こんにちは! コンサルタントTです!
いよいよ、あと数日で今年も終わりですね。
今年最後のビッグニュースの一つは中国と米国のハイテク覇権戦争ではないでしょうか。そして、その象徴がカナダでのファーウェイ副社長の拘束と、米国の中国通信5社との取引停止ではないでしょうか。オーストラリアや日本も、米国が警告する中国による安全保障への侵害の恐れに対して、ファーウェイなどの中国企業との取引を自粛しています。
我々一般人は、こうした突然の中国ハイテク企業との各国の取引停止に対して、え、なんで、そこまで、と疑問に思いますよね。
ところが、米国が特に心配する安全保障の侵害は、実は中国が2017年、去年の6月に制定した「国家情報法」がその元にあるようです。
こちらについての記事が、先日、日経新聞の12.20の紙面に出ていました。この記事を読んで、コンサルタントTも「国家情報法」を初めて知ったのですが、内容はかなりやばいです。
要は、この昨年制定された法律によると
「中国国民や中国企業は国家の政治体制や主権、領土保全、国民福祉、経済社会の持続的発展、その他国益を保護するため諜報活動(つまりスパイ活動)を行うことを義務付けている」
ようなのです。
とんでもなくやばい法律ですよね。全体主義というか、国民皆スパイというか。
なるほど、なんで米国がここまでファーウェイを敵視するのかがわかりますよね。この法律がある限り、中国政府が命じれば、法的にファーウェイ製品にスパイ機能を組み込むことが許される、というか、必ずやるわけです。
実はこの「国家情報法」を深読みすると
例えば、中国のエンジニアが日本や米国の外資系企業に籍をおいている場合、中国政府が命じれば、その企業の機密情報や技術情報を法的に持ち出さなければいけない、
とかも、大いに可能性あるようです。
中国では、こんな法律も簡単に通ってしまうのですね。恐るべき国です。
(2018.12.29  コンサルタントT)
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